～プロフィール～

行政書士平塚事務所　行政書士　平塚　桂太

昭和５５年福岡県生まれ。２００３年神戸学院大学卒。


２００６年５月に２５歳で行政書士平塚事務所を開業。

実務経験ゼロ・人脈なしの状態からインターネット広告のみで営業を展開。

試行錯誤を繰り返し、現在ではホームページからの継続的な業務の獲得に成功。

開業当初から業務別のホームページを作成。
現在のホームページ数は２０以上。

開業２年目には福岡市中央区にオフィスを構え、現在は会社設立・契約書作成・相続手続を主な業務として福岡県で活動。

今回はさらに別の小冊子を特典として付けさせていただきます。

＜特典１＞

　「起業家・個人事業者のための法人化の前に知っておきたい１７のポイント」　
（A４　３７ページ）

起業家や個人事業者の方が法人化を検討する際にぜひ知っておきたい情報・知識についてまとめたものです。

法人化のメリット・デメリット、税金の問題、手続の問題などポイントをお伝えしています。

これらは全て無料です。

無料小冊子・特典小冊子を皆様のビジネスにお役に立てていただければと思います。

無料での配布は先着３００名様とさせていただきますのでご了承ください。

もし、ご興味がございましたら、お早めにお申込みくださいますようよろしくお願い致します。

それでは今後ともよろしくお願い致します。

行政書士　平塚　桂太

起業し、ビジネスを軌道に乗せ、継続していくためにはお金（事業資金）の問題は切り離すことはできません。

起業時には、機材・設備機器（パソコン・プリンタ・机など）の購入のためのお金が必要です。
また、起業後には宣伝広告費・人件費・家賃など毎月一定のお金が必要となります。

起業と同時に順調にいけば良いのですが、スタート時は思い通りにならないことがほとんどだと思います。スタートしてから３ヶ月～６ヶ月は、試行錯誤の連続です。


充分な事業資金の確保ができていないと、その３ヶ月～６ヶ月、１年の間に資金の問題がでてきます。「事業を軌道に乗せること」と「事業資金確保」の２つの問題を抱えながらビジネスを進めていくのは大変な労力です。

できればこのような状況は避けたいものです。


起業時に必要となる事業資金を確保し、「事業を軌道に乗せること」に集中して取り組める状態にしておくのが理想的です。


　　　　　　　　　　　起業時にどこから資金の調達をするのがよいか？

自己資金で不足している部分をどこから調達するか。それが一番の悩みです。

小額であれば両親・親戚・兄弟・友人などにお願いもできるかもしれませんが、２００万円・３００万円以上の額になると簡単ではありません。

大きな金額になるとやはり金融機関に頼らざるを得ません。


　　　　　　　　　　　起業時の融資申し込みはどこが良いのか？

通常、一般の銀行は起業間もない・実績のない会社には融資をしてくれません。

起業時の事業主が頼りにすべきは『国民生活金融公庫』です。

国民生活金融公庫は、公的な金融機関であり、中小企業の育成という国の政策のもとで、これから事業を行う起業家のために融資をしている機関です。

つまり、国民生活金融公庫は起業家のための最適な機関なのです。


　　　　　　　　　　　融資申し込みの際の重要なチェックポイント

国民生活金融公庫が起業家を支援するための金融機関だといっても、どんな場合にも資金を融資してくれるわけではもちろんありません。

融資を申し込む前にしっかりとした事業計画（事業の枠組み・資金の数値計画）を作り、どうして融資が必要なのか、融資してもらったお金をどのように活用していくのかを明確に説明できることが大切になります。

（チェックポイント）

・起業の動機は明確か？　＊どうしてその事業をやろうと考えたのか。

・これから行う事業の経験、知識。　
＊前職での経験・実績、ビジネスパートナーがいる方はその方の経験。

・事業の特色、他社との差別化。　＊セールスポイント。

・長所だけでなく、短所・欠点もしっかり把握しているか。　＊その対応策はあるか。

・今後の展望。　＊今後どのような展開を計画しているか。

・自己資金。　＊起業のためにどれだけの準備をしてきたか。

・事業計画書がしっかりと作成できているか。　＊起業時はまだ実績がないので特に重要になります。


このサイトをご覧いただいている方で起業と同時に資金調達をお考であればぜひ今回の小冊子をご覧いただき、しっかりとした計画・準備のもとで融資の申込みをしていただきたいと思います。



　　　　　事業を継続していくうえで「お金」と同じくらい重要なのが「集客」です。


商品・サービスを購入してもらう・売上を上げるためにはまずお客様に自分の商品・サービスを見てもらうことが必要です。

これは店舗・インターネット上での事業どちらでも同じことです。

いかにしてお客様に集めるか、継続的に商品・サービスを購入してもらうかというのが事業を継続していくうえで最重要な課題になります。


私は行政書士として開業した当初からインターネット広告のみの営業を展開し、業務を獲得してきました。もちろん最初からうまくいったわけではありません。失敗もかなりしています。

今回の提供する小冊子では、私が開業当初から試行錯誤を続け、獲得してきたインターネット広告についてのノウハウをお伝えしています。


　　　　　　　　　　　インターネット広告とは

インターネット上（「ヤフー」や「グーグル」）でほしい情報、商品・サービスなどの情報を探すとき、ほとんどの方が次のような流れで検索されると思います。

①「ヤフー」や「グーグル」のトップページに向かう。

②欲しい情報や商品・サービスのキーワードを検索枠に入れ、検索ボタンをクリック。

例：日本にある世界遺産を調べたい　→　「世界遺産　日本」で検索。

検索した時にそのキーワードに応じた検索結果が表示されます。


自分の商品・サービスに関連する「キーワード」（世界遺産　日本など）を検索する人を対象にし、検索結果に自分のホームページ広告記事が掲載されるようにするのがインターネットのキーワード広告です。

　　　　　　　　　　　　広告を効果的に出すときのポイント

お金を出して広告を出すのですから、効果的に出していきたいものです。
広告を出す際のチェックポイントとして次のようなものがあります。

（チェックしておきたいポイント）

・これから広告・宣伝する商品・サービスについての再確認。
＊地域・客層・競合・価格・特典など

・商品・サービスの情報がどのような「キーワード」で検索されているか

・競合他社の広告がどのような広告タイトル・説明文で表示されているか

・競合他社のホームページはどうなっているか


広告を出す際のポイントは小冊子にさらに詳しく公開しています。


ビジネスのホームページを作り、インターネット広告を活用し、効果的に無駄を少なく・継続的に「集客」をしていきたいとお考えであれば、ぜひ小冊子をご覧ください。

きっとお役に立てると思います！

資金調達～国民生活金融公庫の創業融資制度　･･････････････････  4

起業家向けの融資制度　･････････････････････････・・・･････････････　6

融資申込みの流れ　･･････････････････････････････・・・・････････････ 10

融資の申し込みをする前のチェックポイント　･･････････････・・・・・････ 11

事業計画書の作成の流れ　･･･････････････････････････・・・･････････ 14

第２部　････････････････････････････････････････････・・・・・････････ 16

インターネット広告の基礎知識　･････････････････・・・・･････････････ 16

キーワード広告とはどのようなものか　････････････････・・・・・････････ 16

「ヤフー」や「グーグル」にキーワード広告を出すには

どうすればいいのか　･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････ 18

キーワード広告を出すときのポイント　･･････････････････・・・・・･･････ 19

おわりに　････････････････････････････････････････・・・・・･･････････ 23

お申込みはこちらをクリック（特典つき）

【ご注意】
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　『最短で成功するための「お金と集客の極意」』
　
　A4サイズ　２３ページ
　PDF形式

【先着限定３００名】

実際に小冊子をお読みいただいた方々から「お客様の声」をいただきました。

ご協力いただきありがとうございます。

＜特典２＞

　「会社の取締役なったら知っておきたい１１の法律知識」　
（A４　３７ページ）

起業家や個人事業者の方が法人化され、会社の取締役になった時に知っておくべき法律知識を紹介しています。

取締役の職務・責任、代表取締役の職務・責任、株主総会の運営について知識などポイントをお伝えしています。


これから法人化をお考えの起業家・個人事業主にお役に立てていただければと思います。

　「起業家・個人事業者のための法人化の前に知っておきたい１７のポイント」　

１．法人化メリット・デメリット　
＊法人化のメリットとして、「信用力」・「給与所得控除」・「保障」など、デメリットとして、「交際費が全額損金にならない」・「赤字でも税金がかかる」・「社会保険の負担」・「登記が必要」・「会社のお金を自由に使えない」などをわかりやすくお伝えしています

２．会社設立要件の緩和と手続の簡略化　
＊会社法により設立要件が緩和されました

３．法人の税金　
＊法人にかかる税金（法人税・その他の税金、消費税）について解説。個人と法人の違いを把握できます

４．役員給与　
＊法人では役員へ支払われる給与がどのような扱いとなるのか。
＊「１人会社オーナーの役員給与所得控除部分の損金不算入措置」について

５．交際費　
＊交際費とは何か？　＊交際費に含まれる費用、含まれない費用について

６．生命保険料　
＊会社が従業員を被保険者として保険に加入した場合の保険料の税務上の取扱いについて

７．青色申告　

＊会社設立後、税務署に「青色申告の承認申請書」を出すことになります。
＊青色申告について

８．法人化に伴う届出　
＊法人設立の届出、個人事業廃業に伴う届出について

９．資産の引継ぎについて(個人事業から法人)　

１０．法人設立後の個人にかかる税務　
＊個人事業から法人化をした年の税務について

１１．法人化でできる色々なこと　
＊「事業承継」・「退職金を生命保険で作る」

１２．どのような会社を作るのがよいか　

１３．機関設計　

１４．役員の任期　

１５．会社の資本金　

　
　「会社の取締役なったら知っておきたい１１の法律知識」

１．取締役とは　
＊取締役に求められる資質・人物像について

２．取締役の職務　
＊取締役の仕事は何か、何ができるのか、何をしてはいけないのか

３．取締役の責任　
＊取締役の責任について　＊社内における責任・社外における責任

４．代表取締役とは　
＊代表取締役とはどういうものか　＊取締役との違い

５．代表取締役の職務　
＊代表取締役の職務内容について

６．代表取締役の責任　
＊代表取締役の責任内容について

７．株主総会とは　
＊株主総会で何をするのか、何ができるのか

８．株主総会の運営　
＊小規模会社における株主総会の運営方法

９．役員の刑事責任の追及　
＊会社の役員（取締役）になったときどれだけの責任があるのか
＊その罰則についても説明

１０．役員に関する税務　
＊税務上の役員について　＊役員報酬に関する税務について

１１．役員に関わる社会・労働保険の適用　
＊会社役員となったとき社会保険（健康保険・厚生年金）、労働保険（労災・雇用）はどのような適用になるのか

　　｜トップ｜特定商取引法の表記｜

次のうちどれか１つでも当てはまるならぜひ小冊子をお読みください！

■これから起業する

■起業するにあたり、事業資金の確保が必要になる

■会社設立と同時に事業資金融資の申込みを考えている

■自社のホームページをつくり、営業活動に活かしたい。

■インターネット広告でホームページにアクセスを集めたい。

■インターネット広告を始める前にポイントを掴んでおきたい。

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起業してビジネスを継続していくには「お金」（事業資金）と「集客」（お客様）の２つは不可欠となります。

ビジネスを継続していくためには「お金」（事業資金）が必要になります。
商品・サービスのアイデアを実際にビジネスとして展開していく段階で開発・制作費、機材・機器の購入費の資金、事業を継続していく段階では、商品の仕入れ・人件費・広告費・事業所の賃貸料など資金が毎月固定のお金が必要になってきます。

また、「お金」と同時に重要になるのが「集客」です。
ビジネスで継続的に儲けを出すためには、商品・サービスを購入してもらうお客様をどのように集めていくか、増やしていくか、継続して購入してもらうかが大切になってきます。

このページで提供する小冊子では、行政書士として開業当初からインターネット広告のみで業務を獲得し続け、「会社設立」や「事業資金の融資申請サポート」に日々携わっているからこそわかる「お金」（事業資金の調達）と「集客」（インターネット広告）のノウハウをお伝えしています。

【先着限定３００名】